サラリーマンの節税対策

みなさんこんにちは！

先日、元国税局員のセミナーを受講して来ました。

セミナー講師は、
元国税局員で現在は税金相談の会社を設立されており、
普段は聞くことが出来ない、国税局側の話を聞くことが出来ました。


１．国税は知っている

国税局にバレないであろうと思ったら大間違い。
国税局は全てを知っている。


例えば、稼いでいる社長さんで、愛人をかこっている人がいる。
そのお金を会社経費で賄っているか調べる。


こんなところまでバレないであろうと思っているが、
実際は国税局は全て情報を把握しており、
それこそ愛人の３サイズの情報まで知っているくらいである。


海外の銀行口座の状況も把握している。
海外銀行から全てのデータを公開してもらい、
リストまで準備出来ている。


国税局の特別チームが編成され、HSBC香港に入り込み、
日本人の預金情報のデータを収集済みである。
昨年、HSBCシンガポールでも実施済み。


パスポートのサインで漢字を使用しているのは日本人くらいである。
漢字のサインで探せば、日本人はすぐに判断可能である。


現在、海外に5,000万円以上資産がある人は、申請が必要。

何故、この5,000万円以上という数字が出てきたかというと、
すでに日本人の海外口座預金情報を全て把握しており、
そのリストの内容を確認した結果、
これくらい以上では申請が必要であろうという判断から、
5,000万円という金額が出てきた。


警察は何か事件が発生すれば、
その事件に関する個人情報を収集することが可能であるが、
国税局は常時全ての個人情報を収集することが可能であり、
実際に逐次収集している。


国税局は全てを知っていることを理解し、
法律に基づき確実に納税する。


２．国際税務について

納税に関して世界統一的な規則はない。
国際的には、租税条約というものがある。

租税条約とは、二重課税の排除と脱税防止を目的として、
国家間の合意条約である。


例えば、日本人がアメリカで儲けた場合、
日本の税法、アメリカの税法、どちらで支払うのか？を
明らかなるよう決めてあるもの。

多くの国と租税条約を締結しているが、
仕事の対象国が租税条約を締結しているかを事前に確認しておくこと。

租税条約が締結されていないと、最悪は両国で課税されることもある。


海外で得た利益は、日本では雑所得という形で
一番税率が高い課税対象となっている。

課税は利益部分に対するものであり、
今の日本の金利で利子が低いことを考えれば、海外投資はあり。


その他情報

課税は７年前まで遡って徴収することが可能である。

国税局としては、ギリギリまで黙っておいて、
期限間近で通告し支払わせる。


その方が、税金＋延滞金＋利子 約14％くらいとなり、
回収金額が大きくなるため。

会社毎に何年目かという割り振りをして管理している。
時期になった時点で連絡を入れる。


仕事で確実に設けたお金であれば、
全くやましいことはないため、確実に申告し、
必要金額を確実に納税する。

下手に隠していたりすると、後で大変なこととなる。


今年から、サラリーマンでも経費申請が可能となった。

会社の業務に必要な書籍購入、セミナー受講、
急ぎのためにタクシー利用など、
会社の費用で経費処理出来ないものについても、
会社が業務に必要と認めてくれれば、それを別途経費処理出来る。


会社は、会社の費用で経費処理しなくても、
業務に必要なものと認めるだけでよい。


今年の1月1日から新しく出来た制度であり、
遡っての申請は出来ないし、
まだ浸透していないため会社の人も知らない可能性がある。


結論は、日本の居住者であれば、
世界のどこで稼いでも日本への納税義務がある。

国税局は全てを知っていることを理解し、確実に納税しましょう。

と思いました。